マルチ商法とマルチまがい商法、会員の勧誘制限のありなし

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マルチまがい商法とは、マルチ商法とは、違うものです。

本では、度重なる法改正によって、事実上の死後と化したと言っても良いでしょう。

かつては、マルチまがいと呼ばれていた有名企業も連鎖販売取引、マルチ商法として、社会的・法律的に定義されたからです。

一般的には、消費者の方で、会員の勧誘に制限がないマルチ商法にそっくりな形態の商法をマルチまがい商法と呼んでいたわけですが、社会的に悪いイメージのあったマルチ商法という用語を避けようとする企業が、マルチ商法ではないということを示すために、マルチまがい商法という用語をすすんで使いだしたということも、背景にはあったようです。

マルチまがい商法では、ふつの連鎖販売取引のように、無制限で販売員を勧誘する形態とは違い、一定の地域や募集可能な販売会員の限度を設けて、その範囲内でのマルチ商法とよく似た商法を展開していくわけです。

そのマルチ商法の例としては、次のような例が、あげられます。

・商品を卸して、販売のあっせんをする

・新規加入者の販売組織が、加入紹介者に入る

・販売会員にセミナー制度などを設けて、販売方法研修などを有料で行う

こういうマルチまがい商法は、マルチ商法と同じような勧誘手法など様々の問題を発生させることもあります。

その内容をあげると、次のようなものです。

・強引な手法による勧誘

・販売者に商品を半ば強制的に卸してくる

・商品に関する情報提供やアフターケアが不十分で、消費者のことを考えていない

・販売員が洗脳されすぎて、カルト宗教の信者のように、この商法を全面的に肯定して崇拝してしまう

問題なのは、社会的に悪徳商法とされているものに対して、かたくなに仲間うちだけでしか通用しないような価値観をふりまわして、周囲に迷惑をかけ、やがては、社会的地位も失う結果となる例が、多く報告されていることです。

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