マルチ商法の会社はマルチまがいに反論!

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マルチ商法会社は、それぞれの立場で、マルチまがい商法とのまぎらわしい悪い評価に対して反論していますが、現実的には、公的立場である国民生活センター等では、注意を喚起されている事実は、消すわけにはいきません。

そして、人間関係に与える悪い影響も無視することは、出来ないでしょう。

信頼関係の崩壊や家族・友人関係の断絶などの原因となることもあります。

また、マルチ商法のあまりにも行き過ぎた販売行為によって、特定商取引法に抵触してしまうと、そのマルチ商法会社の販売員等は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金となることさえあります。

こういったマルチ商法に参加するために、日常生活に支障がでたり、理解不能な精神論をふきこまれたり、根性論にあおられたりする一方で、

成功者が大金を手にした話をえんえんと聞かされて、現実の日常を否定するようなことにもなりかねません。

こういった危険なマルチ商法の誘導で、さらに大きく商品の購入をしたりする例も、数多く報告されています。

商品が売れていない人が、ペナルティ的にセミナー参加を強要される会社もあり、高額な参加費用に、過剰な在庫と出費が重なって、ビジネスでの利益どころか、大赤字になってしまうのです。

またマルチまがい商法では、販売に理解不可能な精神論や根性論がもちこまれていて、どう考えても、できそうもないことや、無謀と思われることでも、あきらめなければ、達成できると教え込まれます。

それには、販売員を集めて、一定の販売基準を満たして、会社から受けたプロモーションをそのまま進めれば、膨大な収入が得られて、今までの生活が一変するというイメージの幸福論が待ちかまえています。

その反面、もし、販売実績が悪ければ、販売する側、つまり、その人のやる気と能力の欠如からだと指摘されて、売り上げが伸びれば、個人の能力よりも、商品が優秀だからであると信じ込まされます。

巧妙なマルチまがい商法の会社では、販売員の多い少ないは問題ではないと、外に向けては、公表しながら、実際は、一定の販売員の新規加入促進や多額の売り上げが必要と会員に圧力をかけているのです。

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