パナマ文書の中のマルチ商法

今、パナマ文書というのが、全世界から、注目を浴びています。

世界各国の高官や有名人などが、タックスヘイブン（租税回避地）に蓄財しているというリストとも言えるものですが、世界中の政界や実業界にも、大きな影響を与えそうな、大ニュースとも言えます。

租税回避地を利用することは、非合法とは言えないのしょうが、格差の問題が、世界中で大きな政治的課題となっている現状で、政治的地位を利用して、高官やその親族が、経済的に有利な、何かの行為を海外で、ひそかに行っているというのは、その国ごとの事情は、あるにせよ、スキャンダルと結びつけらても、仕方ない部分も、あるのかもしれません。

その関連で、日本のマルチ商法の関係者が、インド洋の島国セーシェルのタックスヘイブンに会社を所有していたことが、南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、入手したファイル「パナマ文書」から、わかったと、2016年4月7日付の朝日新聞・社会面31面（14版）に出ていました。記事をそのまま引用します。

連鎖販売取引ともいわれるマルチ商法は、取引自体は違法ではないが、会員が増えるのに伴い。資金料も膨らむのが特徴。

悪質業者の間では当局の目を逃れるため、集めた資金をタックスヘイブンの会社に移す手法が横行しているとされる。

タックスヘイブンに会社を所有していたのは兵庫県の男性（41）。2013年8月、別の日本人から譲渡される形で会社を約50万円で取得したという。

訴訟記録などによると、’06年9月から、1年間で延べ800人から約3億円を集めたが、一部の人たちから「架空の投資話で出資金をだまし取られた」と返還を求められ、裁判所で約3600万円の支払いを命じられている。

この男性は朝日新聞の取材に対し、マルチ商法で3億円を集めたことを認めたうえで、「悪質なマルチ関係者の多くがタックスヘイブンに会社を持っている」と語った。

自らの会社については「海外でネットビジネスを始めようとしただけ」と述べ、資金隠しの目的を否定した。

こういった記事です。

また、商品を紹介し、購入してもらえば、紹介料が入ってもうかるなどと誘う「マルチ商法」とも書かれています。

とんだところで、マルチ商法や連鎖販売取引などと言う言葉が紙面におどるのを目にして、いささか驚いたわけです。

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