ネットワークビジネス被害状況、４０～５０歳代

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４０歳、５０歳代の中高年世代、生活に密着している人々のネットワークビジネス等、
消費者被害について考えてみます。
男性では、働きざかりにあるわけですが、
受講だけで資格を得られる。そのはずが、まだ得られていません。
ついてはまだ続けるか、やめるためにお金がかかるなどと言われて、
また支払わされるといった、新しい手法による資格講座商法による被害が増えています。
女性では、子供さんの教育問題に関連して、学校だけではダメですなどと、
補修教材を買わされてしまったが、とても難しい内容で親子でも手に負えない内容のものであったり、
頼んだはずの家庭教師が来なかったり、教える能力のない人で、
意味なく時間つぶしをされたりの被害も多いようです。
またネットワークビジネスの勧誘から、年齢を意識して始めたエステで無料のものを選んで試そうとしたら、
いきなり高額の契約をさせられたなど。
衣類や宝石の展示会に、お食事券つきなどの魅力に勝てずに契約してしまうという被害もあるのです。
国民生活センターなどでは消費者被害相談の約１/４は中年世代です。
そして、この世代が狙われる販売方法は、電話勧誘販売。
訪問販売も高齢者が狙われやすいのですが、１/５は中年世代です。
ネットワークビジネス、特に悪質なマルチ商法の相談もやはり若者が多いのですが、
全体の１/４はやはり　中年世代です。
インターネット、携帯電話については、若い世代ほど密着していないせいか、
通信販売等の相談は若者よりも少ないようです。
中年世代で、トラブルの多い品目は、電話情報サービス、サラ金、教養娯楽教材、
賃貸アパート・マンションなどこれらは全世代的に見られるところですが、
被害金額が大きい傾向にある、資格講座、子供の教育のための補修教材、
健康食品などのネットワークビジネスや悪質商法との関連の深いものが目立ちます。
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