ネットワークビジネス被害状況、高齢者の場合

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ネットワークビジネスや、高齢者の消費者被害相談は、全体の20%近くに及びます。
60歳代、70歳代以上がこれにあたりますが、特徴としては、
携帯電話、インターネット関連の被害が少なくなっていること。
一番多いのがサラ金やフリーローンに関する被害です。
またネットワークビジネスでも、悪質な商法がらみの品目のものが多いのも目立ちます。
家庭訪問販売の代表的な商品である布団類と新聞や、体験談商法の健康食品。
実験商法の浄水器、講習会商法とも言えそうな電気治療器、電話勧誘の多い金融商品取引など。
屋根工事、紳士録、シロアリ駆除など訪問販売商法によって販売される商品も多いようです。
ネットワークビジネスや、訪問販売での高齢者の比重は、全体の40%を占めています。
電話勧誘できっかけをつくって、自宅に訪ねてくる商法も多く、
よく判らないものを送りつけてきて、料金を請求する送り付け商法も高齢者は要注意です。
70歳をこえる高齢者で、自分が被害者であるということの認識が乏しい人もいるために
家族からの被害相談が多いということもあります。
高齢者被害では、ネットワークビジネス等や、次々販売による被害は額も大きいはずですが、
発覚していないのも、ずいぶんとあるはずで、
高齢者の判断力が衰えてきているところをついた悪質なものです。
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